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特集① 鴨川を導くリーダーシップ 4つの視点

In 2024年9月号, 記事
9月 18, 2024

みらいの鴨川に必要な、新たなリーダーシップの方向性を、ささやかな私の経験から、4つのポイントにまとめてみまました。

 目まぐるしく変化する状況の中で、基礎自治体間は戦い続けなければなりません。新しい時代に向き合うことを考えると、鴨川市が現在抱える最大の課題は、「とらわれない若きリーダー」の登場であることを痛感しています。

 そして、これからの時代に必要なのは、広く市民、市内外の関係者との協力、連携です。

 それらが、直面する様々な問題解決の第一歩だと信じています。

 課題は多岐にわたりますが、困難を乗り越え、希望に満ちた鴨川市を目指す旅は、今、ここから始まります。私たち一人一人の行動が、大きな変革の第一歩となることを信じています。

 鴨川市民の皆様、新時代への挑戦に、どうぞご参加ください。

 また、ご意見もお寄せください。

①信頼醸成力

市民と行政の信頼関係

 市民の声を丁寧に聞くだけではなく、その声を反映した取り組みを進めることで、信頼が生まれます。また、情報の公開も大切であり、事業仕分けや100人会議のような公開の議論が求められます。

パートナーシップの信頼

  外部の企業や大学、NPOとの連携でも、互いの立場や目的を尊重し、信頼関係を築くことが重要です。みんなみの里でも当初は地元関係者に疑念があったものの、結果的には、鴨川市農林業体験交流協会と一体になり発展しています。そして、カレー用の米の開発などにもつながりました。信頼に基づいたパートナーシップを築くことも、新たなビジネスやプロジェクトに必要です。

コミュニティ内の信頼

  鴨川の地域内で信頼し合うことで、災害時などにおいてお互いの助け合いが生まれます。近年の災害や高齢化に伴う様々な問題解決にもつながり、住民同士が安心して暮らせる社会が形成されます。そのためには地域で集い、住民自らが様々な活動や地域イベントを実施する取り組みが必要です。

情報の公開と透明性

 情報の共有は信頼関係の大きな礎です。そのためにはあらゆる情報が公開され、より多くの市民で共有されていることが重要です。市政の透明性を高め、市民一人ひとりが政策形成プロセスに参加しやすい環境を整えることで、市民が主役のまちづくりが進みます。

②決断力

未来志向の判断

 短期的な利益だけでなく、長期的な視点で地域の未来を見据えた決断が求められます。新しい産業の誘致やインフラ整備においても、未来の世代にどのような価値をもたらすかを考慮することが重要です。

リスクを恐れない決断

 新たな取り組みには常にリスクが伴いますが、そのリスクを適切に管理し、果敢に挑戦する決断力が地域の成長を加速させます。これからの行政にとって必要な資質です。官は民との効果的な連携により、新しいアイデアを積極的に取り入れる姿勢が求められます。

市民参加の意思決定

 決断の土台は市民参加の意思決定だと実感しています。多くの方々の意見を反映しながら、地域全体の合意形成を図るプロセスが重要です。「小湊地域の活性化と学校跡地を考える100人会議」のような市民参加型の意思形成によって、多様な意見を取り入れた決断が信頼を強化し、確固たる決断につながります。

③実行力

マネジメント力

 政策立案から実行までのプロセスをしっかり管理し、鴨川の資源を最適に配分することが重要です。 プロジェクトの進捗を常に把握し、必要に応じて柔軟に対応することで、政策実現につがなります。

持続可能な実行力

 一度の成功に満足せず、継続的に成果を上げる仕組みづくりが必要です。鴨川市の農業・漁業・観光・商業・医療・福祉・教育・スポーツ等の資源を細かく分析し情報を共有し、持続・発展させる施策を具体的に形にするためにも継続的な実行力が必要です。

地域住民の力を結集

 政策を具体的に進めるためにも地域住民の力を結集させることが肝要です。市民が主体的に参加し、共に行動することで計画が実現し、地域全体の力となります。市民一人ひとりの力が集まって大きな成果を生むことが、実行力の要です。

④ネットワーク力

広範なネットワークの構築

 市内外の企業や団体、個人とのネットワークを広げることは、これからの鴨川にとって重要です。 政治、経済、司法など、多方面での協力が地域の経済基盤の強化につながります。

情報や知恵の共有と活用

  観光業、農漁業、商工業、医療など外部の専門家や民間との連携を通じて、最新の技術や知識を地域に導入し、地元の産業やサービスを向上させることが重要です。 これにより、鴨川市の競争力が高まり、住民や企業にとって力強くかつ魅力的な地域となります。

ネットワークでプロジェクト推進

 ネットワークを活用することで、地域の課題解決に向けたプロジェクトが促進されます。例えば、大学との連携による地域振興策や、外部資金を活用したインフラ整備などが可能です。広範なネットワークを活かし、地域に新たな価値を創出することが重要です。