今回の衆議院議員選挙では、全政党が最低賃金の引き上げを争点として掲げました。
しかしながら、その議論は最低賃金にのみ焦点が当たっているように感じられ、企業経営全体を見据えた総合的な視点が欠如している印象を受けました。
賃金にのみ焦点を当てることは、問題の部分的な最適化にとどまり、根本的な解決にはつながらないでしょう。
また、国は、地方創生を通じて企業や地域を強くすることを目指していますが、現実には、鴨川市が直面している課題はますます複雑化し、多様化しています。
これらの課題は行政の対応だけで解決することが難しく、また、個人や民間企業、団体が単独で取り組むにも限界があります。これからは、行政、企業、地域住民が協力して取り組むための体制や仕組みが一層重要になるでしょう。
地域を取り巻く様々な課題を解決し、強い鴨川を創り出すためには、地域の特性を最大限に引き出し、強い自治体運営を実現しなければなりません。
そのためには、市内外の緊密なネットワークのもと、市民の課題解決の先駆けとなる地域を創り上げる必要があります。
そのためにも、「みらいの鴨川」を話し合うための共通の“場”が必要です。
まずは、市民代表であり、市民意見を市政に反映させる中心である市議会議員の存在は重要なものと思っております。
市議会は市政に関する議案や条例の審議や予算の決定を行うと共に、その決定のもと実際に仕事をする市の行政「執行機関・市長」を監視する立場でもあり、市議会と市長は権限役割が明確に区別され、チェックアンドバランスのもと市政が進められております。
このような事から、先ずは市議会議員の皆様との話し合いからスタートし、同時に市民の皆様をど真ん中に、産官学金労言士といったあらゆる関係者と共に、鴨川の未来を学び、考え、実行するための強固なプラットフォームを築くことが必要ではないかという趣旨のご意見が多く寄せられました。
そこで平成30年に皆様のご意見を頂きたく設置いたしました「房総を強くする会」を、再構築させていただきます。
新しい「房総を強くする会」は、市民、行政など幅広い人たちの政策対話と地域課題解決のための政策提言を基本に活動します。
また、政策対話を通じて、鴨川市が抱える重要課題（観光振興、人口減少対策、農漁業の持続可能性、医療・福祉サービスの充実など）に関する調査研究を行い、具体的な政策案を、皆様と共に考え広く提言を行っていきます。
そして、ここで集約された地域の声を中央に届けることも重要だと考えています。
現在は数名のメンバーで準備を重ねていますが、このたび「響」を通じてご案内させていただきました。
皆様のご意見もお伺いできれば幸いです。
