鴨川マリン開発全面敗訴

　令和６年４月24日、東京高等裁判所第23民事部において、有限会社ケイジーエム（以下「ＫＧＭ」）が株式会社鴨川マリン開発（以下「マリン開発」）に対しフィッシャリーナ鴨川（以下「フィッシャリーナ」）の業務委託契約の有効性と業務委託料の支払いを求めた控訴審判決が言い渡されました。
　舘内比佐志裁判長は、ＫＧＭの主張を全面的に認め、過去３カ年の委託料などの支払いを命じた第一審（千葉地方裁判所木更津支部）の判決を支持し、マリン開発に対して有効と認められた契約に基づく委託料など約３０００万円の支払いを命じました。
　その後、上告期間中にマリン開発からの上告がなかったため判決は確定しました。
　本号では、この状況に至るまでの一連の経緯と判決確定に伴う問題点、そして、先達が築き上げた鴨川市の財産である「フィッシャリーナ鴨川」を復活させ、再び強い鴨川を復活させるための展望についてお伝えします。