貴重な地域資源
フィッシャリーナのスタートは、平成13年６月です。
以来、23年が経過しました。現在、全国のフィッシャリーナは32カ所、千葉県内では鴨川市と鋸南町の２カ所のみです。
リゾート法（総合保養地域整備法）が施行された昭和62年以降、全国でマリーナ構想が動き始めましたが、多くは漁業との調整がつかず頓挫しました。
フィッシャリーナでも、当時鴨川市漁業協同組合（以下「市漁協」）の松本ぬい子氏は建設に反対していましたが、本多利夫市長はじめ当時の組合長のご決断で完成することができました。
漁港の一部をマリーナとして活用するこの手法は、画期的な手法として多くの自治体から注目されました。また、海の駅を併設している施設は全国でも14カ所のみであり、フィッシャリーナには「海太郎」という海の駅があります。
全国的にも貴重な資源だと言われる理由がこの事実からもご理解いただけると思います。
市側の強い懇願により 民間の力で実現 ！
しかしながら、フィッシャリーナのスタート時、多額の借入金と累積赤字を抱えていたマリン開発は破綻寸前でした。
かろうじてマリン開発が所有していた土地を鴨川市が４億円、市漁協が２億円で買い取ることで同社は倒産を免れました。
このような状況ではフィッシャリーナ建設は不可能でしたが、当時の本多利夫鴨川市長の鴨川三角構想の一翼を担う、フィッシャリーナ構想に対する想いは強く、ＫＧＭに対して構想実現に向け強く懇願されました。鴨川市の発展につながる大切な構想であり、ＫＧＭとしても大きな決断をしました。
それは、係留施設とクラブハウス（現フィッシャリーナ｢海太郎｣）を建設するに当たり、設備資金一切をＫＧＭが負担するという思い切った投資です。以来、約四半世紀、ＫＧＭは運営母体であるマリン開発から管理を任され、その運営業務を担って参りました。
第三セクターとは？
皆様もご存じのように、マリン開発は鴨川市が51％、鴨川漁業協同組合が49％を出資する、いわゆる第三セクターの株式会社です。
現在は長谷川孝夫鴨川市長が代表取締役として経営に当たられ、また、松本ぬい子市漁協組合長も昨年６月までは共同の代表取締役として経営の中枢を担っていました。
